社会保険労務士の仕事の幅を増やす「賃金コンサルティング」という考え方

賃金コンサルができるようになると、社労士としての仕事の幅が
大きく広がります。
（賃金コンサルティングについてはこちらをご覧ください）

社員一人ひとりの個別給与の決定の先には、会社全体としての
総額人件費の管理というテーマがあります。

総額人件費を管理するには、賞与の原資で総額をコントロール
しなければなりませんので、当然のように賞与の相談にも
乗ることになります。

また、非常に重要な経営指標として労働分配率があります。
（付加価値に占める人件費の割合）

こうした視点からアドバイスができれば、社会保険労務士というよりも
経営参謀的なポジションを取ることができます。

税理士・会計士は総額人件費の管理まではしますが、具体的な
内訳をどのようにコントロールするかまでのアドバイスは
できません。

すなわち

・基本給（昇給や昇格のしくみ）をどうするか？
・手当の項目をどうするか？
・時間外（平日、休日、深夜）をどのように抑制するか？
・サービス残業（リスク）をどのようになくすのか？
・賞与の総額やその配分をどうするのか？

こうした人件費の内訳の話は、私たち社労士の専門分野です。

私が目指しているのは、会社経営（財務）の視点から、人事の
コンサルティングを行うことです。