社会保険労務士の仕事の幅を増やす「賃金コンサルティング」という考え方
賃金コンサルができるようになると、社労士としての仕事の幅が
大きく広がります。
(賃金コンサルティングについてはこちらをご覧ください)
社員一人ひとりの個別給与の決定の先には、会社全体としての
総額人件費の管理というテーマがあります。
総額人件費を管理するには、賞与の原資で総額をコントロール
しなければなりませんので、当然のように賞与の相談にも
乗ることになります。
また、非常に重要な経営指標として労働分配率があります。
(付加価値に占める人件費の割合)
こうした視点からアドバイスができれば、社会保険労務士というよりも
経営参謀的なポジションを取ることができます。
税理士・会計士は総額人件費の管理まではしますが、具体的な
内訳をどのようにコントロールするかまでのアドバイスは
できません。
すなわち
・基本給(昇給や昇格のしくみ)をどうするか?
・手当の項目をどうするか?
・時間外(平日、休日、深夜)をどのように抑制するか?
・サービス残業(リスク)をどのようになくすのか?
・賞与の総額やその配分をどうするのか?
こうした人件費の内訳の話は、私たち社労士の専門分野です。
私が目指しているのは、会社経営(財務)の視点から、人事の
コンサルティングを行うことです。